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1. 熊本県議会 2019-03-15
   03月15日－07号

   
   取得元: 熊本県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-26
   平成３１年　２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　第　７　号　　　　　　　　　　　　　　（３月１５日）平成31年　　熊本県議会２月定例会会議録　　　　　　第７号平成31年３月15日（金曜日）　　―――――――――――――――――　　　議事日程　第７号　　平成31年３月15日（金曜日）午前10時開議　第１　各特別委員長報告　質疑　討論　議決　第２　各常任委員長報告　質疑　討論　議決　第３　閉会中の継続審査の件　　―――――――――――――――――本日の会議に付した事件　日程第１　各特別委員長報告　質疑　討論　議決　日程第２　各常任委員長報告　質疑　討論　議決　日程第３　閉会中の継続審査の件　知事提出議案第109号及び第110号　質疑　討論　議決　議員提出議案の上程（第１号から第３号まで）　質疑　討論　議決　委員会提出議案の上程（第１号及び第２号）　質疑　討論　議決　　　　――――――○――――――出席議員氏名（47人）　　　　　　　　　　　　松　野　明　美　さん　　　　　　　　　　　　山　本　伸　裕　君　　　　　　　　　　　　竹　﨑　和　虎　君　　　　　　　　　　　　吉　田　孝　平　君　　　　　　　　　　　　中　村　亮　彦　君　　　　　　　　　　　　大　平　雄　一　君　　　　　　　　　　　　髙　島　和　男　君　　　　　　　　　　　　末　松　直　洋　君　　　　　　　　　　　　前　田　憲　秀　君　　　　　　　　　　　　岩　田　智　子　さん　　　　　　　　　　　　濱　田　大　造　君　　　　　　　　　　　　磯　田　　　毅　君　　　　　　　　　　　　松　村　秀　逸　君　　　　　　　　　　　　岩　本　浩　治　君　　　　　　　　　　　　西　山　宗　孝　君　　　　　　　　　　　　河　津　修　司　君　　　　　　　　　　　　楠　本　千　秋　君　　　　　　　　　　　　橋　口　海　平　君　　　　　　　　　　　　緒　方　勇　二　君　　　　　　　　　　　　増　永　慎一郎　君　　　　　　　　　　　　髙　木　健　次　君　　　　　　　　　　　　西　　　聖　一　君　　　　　　　　　　　　髙　野　洋　介　君　　　　　　　　　　　　内　野　幸　喜　君　　　　　　　　　　　　浦　田　祐三子　さん　　　　　　　　　　　　山　口　　　裕　君　　　　　　　　　　　　早　田　順　一　君　　　　　　　　　　　　渕　上　陽　一　君　　　　　　　　　　　　田　代　国　広　君　　　　　　　　　　　　森　　　浩　二　君　　　　　　　　　　　　坂　田　孝　志　君　　　　　　　　　　　　溝　口　幸　治　君　　　　　　　　　　　　小早川　宗　弘　君　　　　　　　　　　　　池　田　和　貴　君　　　　　　　　　　　　岩　中　伸　司　君　　　　　　　　　　　　城　下　広　作　君　　　　　　　　　　　　氷　室　雄一郎　君　　　　　　　　　　　　鎌　田　　　聡　君　　　　　　　　　　　　井　手　順　雄　君　　　　　　　　　　　　吉　永　和　世　君　　　　　　　　　　　　松　田　三　郎　君　　　　　　　　　　　　藤　川　隆　夫　君　　　　　　　　　　　　岩　下　栄　一　君　　　　　　　　　　　　小　杉　　　直　君　　　　　　　　　　　　前　川　　　收　君　　　　　　　　　　　　西　岡　勝　成　君　　　　　　　　　　　　山　本　秀　久　君欠席議員氏名（なし）　　―――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名　　　　　知事　　　　　蒲　島　郁　夫　君　　　　　副知事　　　　田　嶋　　　徹　君　　　　　副知事　　　　小　野　泰　輔　君　　　　　知事公室長　　坂　本　　　浩　君　　　　　総務部長　　　池　田　敬　之　君　　　　　企画振興部長　山　川　清　徳　君　　　　　健康福祉部長　古　閑　陽　一　君　　　　　環境生活部長　田　中　義　人　君　　　　　商工観光労働　　　　　　　　　　　　磯　田　　　淳　君　　　　　部長　　　　　農林水産部長　福　島　誠　治　君　　　　　土木部長　　　宮　部　静　夫　君　　　　　国際スポーツ　　　　　　　　　　　　小　原　雅　晶　君　　　　　大会推進部長　　　　　会計管理者　　能　登　哲　也　君　　　　　企業局長　　　原　　　　　悟　君　　　　　病院事業　　　　　　　　　　　　三　角　浩　一　君　　　　　管理者　　　　　教育長　　　　宮　尾　千加子　さん　　　　　警察本部長　　小　山　　　巌　君　　　　　人事委員会　　　　　　　　　　　　田　中　信　行　君　　　　　事務局長　　　　　監査委員　　　濱　田　義　之　君　　―――――――――――――――――事務局職員出席者　　　　　事務局長　　　吉　田　勝　也　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　横　井　淳　一　　　　　兼総務課長　　　　　議事課長　　　中　村　誠　希　　　　　審議員兼　　　　　　　　　　　　村　田　竜　二　　　　　議事課長補佐　　　　――――――○――――――　　午前10時開議 ○議長（坂田孝志君）　これより本日の会議を開きます。　　　　――――――○――――――　議長の報告 ○議長（坂田孝志君）　まず、日程に入る前に、去る２月21日の会議において奉呈を決定いたしました天皇陛下御在位30年を祝す賀詞につきましては、２月26日に奉呈いたしましたので、御報告いたします。　　　　――――――○―――――― △日程第１　各特別委員長報告 ○議長（坂田孝志君）　次に、日程に従いまして、日程第１、各特別委員会に調査を付託中の事件について、各特別委員長から調査結果の報告があっておりますので、これを一括して議題といたします。　ただいまから、各特別委員会における調査の経過並びに結果について、各特別委員長の報告を求めます。　まず、高速交通ネットワーク整備推進特別委員長の報告を求めます。　田代国広君。　　〔田代国広君登壇〕 ◆（田代国広君）　高速交通ネットワーク整備推進特別委員会に付託されました調査事件につきまして、委員会における調査の経過並びに結果について御報告申し上げます。　本委員会は、高速交通体系に関する件、熊本都市圏交通に関する件について審議してまいりました。　本年度におきましては、委員会を４回開催し、審議を行いました。また、昨年11月６日から８日にかけて、香川県高松市、徳島県徳島市、兵庫県神戸市において、付議事件に係る調査を行ってまいりました。香川県及び神戸市における空港民営化について情報交換を行うとともに、徳島県の地域高規格道路の整備状況について視察を実施しました。　それでは、本委員会における調査の経緯を随時御報告いたします。　まず、高速交通体系に関する件では、高規格幹線道路等の整備進捗、航空路線の振興、利用促進、阿蘇くまもと空港の施設整備、九州新幹線の運行状況等について、執行部から説明がありました。　これに対し、高規格幹線道路の整備に関して、委員から、南九州西回り自動車道は、九州の大動脈として大変重要な道路であり、早期整備が必要不可欠であると思うがいかがかとの質疑があり、執行部から、熊本県は九州の中央にあり、地の利を生かすためにも、主要な幹線道路は早期に完成すべきと考えている、チーム熊本としてしっかりやらせていただくとの答弁がありました。　また、新たな広域道路交通計画について、委員から、策定に至った経緯について質疑があり、執行部から、平常時、災害時を問わない、安全かつ円滑な物流の確保のため、基幹となるネットワークを構築する重要物流制度が創設されたことにより、物流ネットワークの検討を行う過程において、新たな社会経済の要請等を踏まえて、総合交通体系の基盤としての新たな広域道路交通計画の策定が必要となったとの答弁がありました。　これに対し、委員から、熊本地震を経験し、リダンダンシーや幹線道路にかわる道路が重要視されてきており、ネットワークの構築を進めてほしいとの意見が出されました。　また、九州中央自動車道の山都中島西インターチェンジについて、委員から、高速道から一般道へおりる取りつけ道路で事故が多発しており、対処はされているのかとの質疑があり、執行部から、下り坂でカーブがきつく、６件中５件は雨が降っているときの事故であった、国、県警、町と対策会議を開催し、スピードを落とす警告、電光掲示による注意喚起などを設置し、２回目の対策会議を実施した３月４日までに事故は発生していないが、引き続き状況を注視してまいりたいとの答弁がありました。　次に、航空路線の利用促進に関して、委員から、空港の物流機能の強化について、飛行機は速達性が一番の特徴であり、インバウンドにとどまらず、ビジネス需要につなげながら人の流れをしっかりつくるのと同時に、物も一緒に運ぶ視点をもっと深く持ってほしいとの質疑があり、執行部から、貨物については比較的安定的に需要があると聞く、そういった視点をしっかり持って取り組んでいきたいとの答弁がありました。　また、阿蘇くまもと空港のコンセッションによる新空港ビルの建設について、委員から、空港アクセスの新駅が新空港ビルの設計の検討に含まれるのかとの質疑があり、執行部から、各応募者との意見交換の中で情報を共有しており、アクセスが不便にならないように、しっかり対応していきたいとの答弁がありました。　次に、熊本都市圏交通に関する件では、都市圏の交通の現状、公共交通機関の利用促進、交通渋滞の解消等について、執行部から説明がありました。　これに対し、都市交通のマスタープラン及びアクションプランについて、委員から、マスタープランをつくったときには震災の影響は考えられていなかったと思うが、アクションプランの中に震災の影響を含めているかとの質疑があり、執行部から、震災の経験は貴重なものであり、アクションプランに反映していきたいとの答弁がありました。　これに対し、委員から、熊本市と県で対応が違うということにならないように注意しながら、地震への対応を盛り込んでいただきたいとの意見が出されました。　また、空港へのアクセス改善に関して、委員から、県民の理解を促すことが必要になってくると思うので、事業の目的と効果をしっかりと示してほしいとの質疑があり、執行部から、県民の関心が非常に高いことは認識しているので、今後の議会あるいは委員会などで、空港アクセスを改善する目的や状況について、丁寧に説明していきたいとの答弁がありました。　また、空港への鉄道整備に係る県庁内の体制づくりについて、委員から、どのように考えているのかとの質疑があり、執行部から、来年度はさらなるスピードアップを考えており、より精度を上げた検討が必要になる、専門的、技術的に、量的にも膨大な業務が発生すると見込んでおり、組織をしっかり整備することについては、人事当局と議論しているとの答弁がありました。　これに対し、委員から、ペースダウンしないように、体制づくりをしっかりとやっていただきたいとの意見が出されました。　また、空港への鉄道整備に関連して、委員から、豊肥本線の大津方面や阿蘇方面の利便性は確保されるべきとの質疑があり、執行部から、今の時点で豊肥本線への直通乗り入れは考えておらず、大津方面の利便性は維持されるとの答弁がありました。　これに対し、委員から、仮に直通が乗り入れた場合でも、大津方面の便数は担保されなくてはいけないとの意見が出されました。　また、交通渋滞の解消に関して、委員から、県北や都市圏では昼間も渋滞しているところがあるが、信号の時間の間隔を変えただけである程度改善できたことがあると聞く、信号機の動作について検討してほしいとの質疑があり、執行部から、県内の信号機のうち３分の１が集中制御され、交通状況等に応じてコントロールしており、その他の信号についても、現場調査を行い、調整を行っている、今後も引き続き、交通渋滞の解消に取り組んでいくとの答弁がありました。　以上が審議された主な内容でありますが、本定例会をもって付託調査事件の調査を終了し、その任務を終了することに全会一致をもって決定いたしました。　議員各位におかれましては、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。　最後に、本委員会は、４年間で計19回にわたり審議をしてまいりましたが、終始熱心に御審議いただきました委員各位及び御協力をいただきました執行部に対して感謝を申し上げまして、高速交通ネットワーク整備推進特別委員長の報告といたします。 ○議長（坂田孝志君）　次に、有明海・八代海再生及び地球温暖化対策特別委員長の報告を求めます。　山口裕君。　　〔山口裕君登壇〕 ◆（山口裕君）　有明海・八代海再生及び地球温暖化対策特別委員会に付託されました調査事件につきまして、委員会における調査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本委員会は、有明海・八代海の環境の保全、改善及び水産資源の回復等による漁業の振興に関する件、地球温暖化対策に関する件、以上２件について、本年度におきましては、これまで委員会を５回開催し、審議を行ってまいりました。　昨年11月には、兵庫県において、有明海、八代海と同様に閉鎖性の高い海域である瀬戸内海の環境保全に関する兵庫県計画に基づく先進的な取り組みを調査し、また、山口県においては、キジハタの種苗生産の取り組み及び最新の調査機器を搭載した漁業調査船を調査しました。あわせて、地球温暖化対策への参考とするため、兵庫県において、民間事業者による水素ステーションの稼働状況についての調査を行ってまいりました。　さらに、ことし１月には、閉会中の委員会を開催し、有明海、八代海の海域環境及び水産資源の現状や課題について、専門家から意見を伺いました。　国の総合調査評価委員会の委員である熊本大学の滝川名誉教授からは、国の省庁を巻き込んだ取り組みを進めるには、まずマスタープランを作成し、総合的見地からストーリー性のある施策を展開させる必要があること、また、同じく熊本大学の逸見教授からは、二枚貝の資源回復のための実効性、即効性のある取り組みとして資源管理と覆砂を挙げられ、相乗作用を持たせるため、１カ所だけでなく、多くの場所で同時に実施することが重要との意見がありました。　それでは、本委員会に付託されました調査事件の審議の内容を要約して御報告申し上げます。　まず、有明海・八代海の環境保全、改善及び水産資源の回復等による漁業の振興に関する件であります。　執行部から、平成16年２月に議会が取りまとめた有明海・八代海再生に係る提言に沿った対応状況及び有明海、八代海、八代海湾奥部の３つの海域ごとの再生に向けた今後の取り組みについて説明がありました。　これに対し、委員から、アサリ資源の減少要因についての研究は行われているのかとの質疑があり、執行部から、国、県等によるアサリ資源全国協議会では、１つに、底質の悪化や赤潮発生等による生息場の減少、２つに、不十分な資源管理、３つに、生産サイクルの不調、４つに、食害生物と競合生物等の影響の４つがアサリの減少の主な要因として挙げられており、県では、要因に対して考えられるさまざまな施策を、漁業者と一体となり取り組んでまいりたいとの答弁がありました。　また、委員から、アサリ増殖などの技術開発に関して、早期に実現してほしいが、今後どのように進めていくのかとの質疑があり、執行部から、稚貝を大量に確保する手法がわかってきたので、この稚貝を母貝集団として活用して資源回復につなげていきたい、まだ資源量は少ないが、回復の兆しも見られ、引き続き、漁業者と一緒に資源の増殖に努めてまいりたいとの答弁がありました。　次に、委員から、覆砂について、事業効果の面からも、調査や検証した結果を示すべきではないかとの質疑があり、執行部から、覆砂漁場のアサリ生息密度は、周辺の天然漁場より高いことがわかっている、稚貝保護区の設定、食害生物を防止するネットの設置など、漁業者の資源管理の取り組みと相まって、生産量の増加につながり、事業効果を発揮している、引き続き、関係市町や漁協と協力し、水産資源回復のため、必要な事業を計画的に実施してまいりたいとの答弁がありました。　次に、委員から、八代海湾奥部の浅海化対策に関して、熊本大学に委託して行う調査の内容はどのようなものかとの質疑があり、執行部から、平成18年度に実施した地形測量と同じ区域を測量調査し、どの程度浅海化が進行したかを把握するものであり、調査結果を踏まえ、庁内関係部局間で連携し検討するとともに、県で調査を積み重ね、国へデータを示しながら、対策を要望してまいりたいとの答弁がありました。　次に、委員から、マイクロプラスチックに関して、世界的な問題であるが、有明海、八代海は国内有数の閉鎖性海域であり、生物への影響が懸念される中、調査の実施や対策についてどのように考えているのかとの質疑があり、執行部から、現状では、環境省が全国的な調査を実施している、県としても、マイクロプラスチックの発生を抑制するための県民への啓発活動や環境教育の強化に取り組みたいとの答弁がありました。　次に、地球温暖化対策に関する件であります。　執行部から、平成21年３月に議会が取りまとめた地球温暖化対策に関する提言への対応について説明がありました。　これに対し、委員から、温室効果ガス排出量の削減目標を引き上げて取り組みを強化すべきではないかとの質疑があり、執行部から、本県の温室効果ガス排出量の削減目標は、国よりも厳しい30％削減としており、現時点では計画の変更等は考えていないが、パリ協定を踏まえ、しっかりと温暖化対策に取り組んでいきたいとの答弁がありました。　次に、委員から、県有林におけるクレジット販売の実績について、販売金額は幾らか、また、県有林でどの程度ふやしていけるのかとの質疑があり、執行部から、県有林では、平成19年度から23年度において間伐した140ヘクタールの森林成長量をクレジット化した4,583トンのうち、昨年度末までに1,700トンの販売で約1,000万の販売収入を得ている、マーケットの規模の制約はあるものの、次の森林整備に再投資できる制度であり、関係する市町村へ制度を普及していきたいとの答弁がありました。　以上が本年度審議された主な内容であります。　本委員会は、以上のような審議のもと、本定例会をもって付託調査事件の調査を終了することに全会一致をもって決定いたしました。　議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。　なお、国の総合調査評価委員会の報告及びマイクロプラスチック等、新たな課題に順応的に取り組むため、有明海・八代海再生に係る提言の見直しが必要な時期を迎えていることを申し添えます。　最後に、平成27年６月に設置されて以来、20回にわたり、終始熱心に御審議をいただきました委員各位並びに御協力いただきました執行部に対し深く感謝を申し上げまして、有明海・八代海再生及び地球温暖化対策特別委員長の報告を終わります。 ○議長（坂田孝志君）　最後に、国際スポーツ大会推進特別委員長の報告を求めます。　渕上陽一君。　　〔渕上陽一君登壇〕 ◆（渕上陽一君）　国際スポーツ大会推進特別委員会に付託されました調査事件につきまして、委員会における調査の経過並びに結果について御報告申し上げます。　本委員会は、2019女子ハンドボール世界選手権熊本開催に関する件、ラグビーワールドカップ2019熊本開催に関する件、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する件、国際スポーツ大会の成功に向けた取り組みに関する件について審議してまいりました。　本年度においては、委員会を４回開催し、審議を行いました。また、昨年12月９日、県立総合体育館で開催された女子ハンドボールアジア選手権において、運営状況や会場の視察及び観戦を行い、委員会審議の参考といたしました。　それでは、本委員会における調査の経緯を御報告いたします。　まず、2019女子ハンドボール世界選手権熊本開催に関する件では、チケット販売の状況、国際試合の県内開催、機運醸成の取り組み、会場整備等について、執行部から説明がありました。　これに対し、委員から、ハンドボールの誘客は、世界的な認知度が高いラグビーワールドカップとは分けて考えるべきではないかとの質疑があり、執行部から、国内誘客も含め、関係機関が連携した取り組みを考えていきたいとの答弁がありました。　これに対し、委員から、県内の集客や県内市町村の姉妹都市のつながりを利用したＰＲなど、国内対策をしっかり行うべきとの意見が出されました。　また、委員から、アジア選手権では、ファンゾーンの盛り上がりが少なかったようなので、飲食を楽しみながら観戦したり、モニターを設置したりするなど、取り組みが必要ではないかとの質疑があり、執行部から、大人も子供も楽しめる仕掛けや試合の間のつなぎなど、対策をしっかり考えていくとの答弁がありました。　また、委員から、試合会場はもちろん、練習会場の設備充実も重要であるが、どのような状況かとの質疑があり、執行部から、高校の体育館など10カ所を練習会場として確保しており、アジア選手権での課題や選手の要望も踏まえ、最適な環境を準備できるよう再検証していくとの答弁がありました。　また、２月定例会の委員会においては、大会ＰＲのため設置した街灯バナーの一部に、配慮に欠ける表現があるとの批判を受け撤去した件に関し、国際スポーツ大会推進部長から陳謝の言葉がありました。　これに対し、委員から、問題となったコピーに関して、事前に事務局内で異論は出なかったのかとの質疑があり、執行部から、女性職員やハンドボール関係者も事前に見たが、主に競技の説明として誤りがないかという視点でのチェックであった、今後は、人権や男女共同参画等の関係課への相談や職員に対する研修等、多角的な視点でのチェックに努めるとの答弁がありました。　これに対し、委員から、慎重な対応も必要だが、効果的なＰＲをするには、萎縮し過ぎるのもよくないとの意見が出されました。　次に、ラグビーワールドカップ2019熊本開催に関する件では、チケット販売の状況、国際試合の県内開催、機運醸成の取り組み、会場整備等について、執行部から説明がありました。　これに対し、委員から、チケット購入に当たって必要なネット上でのＩＤ登録について、手続を困難に感じる人が多く、支援が必要ではないかとの意見が出されました。その後、９月に、チケットの一般抽選販売開始に合わせて、ＩＤ登録やチケット購入のサポートセンターが設置されたことが報告されました。　さらに、委員から、企業ぐるみで購入申し込みをしても、個人単位で抽選が行われ、登録や代金振り込みも個人扱いであり、多数の動員が難しいのではないかとの質疑があり、執行部から、本県を初め各会場の自治体から、手売りや団体売りをしてほしいと要望しているが、組織委員会の拘束が厳しい、来年、海外で売れなかったチケットが戻ってくる際に手売りができるよう、さらに要望していくとの答弁がありました。　また、委員から、えがお健康スタジアム周辺では、過去の大規模イベント時に、道路の渋滞や乗り込みの際にシャトルバスが滞留するなど問題が起きているが、改善できるのかとの質疑があり、執行部から、一部の道路を一定時間バス専用とする、シャトルバスの拠点をふやす、来場が集中しないよう、手前でイベントを仕掛けるなどの対策を検討しているとの答弁がありました。　次に、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する件では、キャンプ誘致、選手育成、機運醸成等について、執行部から説明がありました。　これに対し、委員から、聖火リレーの県内ルートについて、希望する市町村はあるのかとの質疑があり、執行部から、２～３の市町村が要望しているとの答弁がありました。　これに対し、委員から、県内での盛り上がりや国内外へのＰＲを仕掛けるチャンスであるのに、関心が低いままでは意義が薄れるのではないかとの意見が出され、執行部から、手が挙がったから選ぶというものではなく、実行委員会で決定したコンセプトに基づいたルート案を選定するとの答弁がありました。　次に、国際スポーツ大会の成功に向けた取り組みに関する件では、円滑な大会運営、観戦者数目標の達成、レガシー構築のため、国際スポーツ大会推進本部及び庁内各部局等が行う取り組みについて、執行部から説明がありました。　これに対し、委員から、ＳＮＳを活用した情報発信や情報をストックして検索のトップに来るような仕掛けが非常に重要であるが、どのように考えているのかとの質疑があり、執行部から、観光情報サイトの多言語化など情報発信の強化に努めているが、御指摘の点についても検討していきたいとの答弁がありました。　これに対し、既にチケット販売は始まっているので、早急に対応してほしいとの意見が出されました。　また、委員から、経済効果をしっかり生み出すために、お金の落ちる仕掛けや、農産物や県産酒をたくさん消費してもらう仕掛けをしていくべきであるが、経済界とはどのような話をしているのかとの質疑があり、執行部から、商工会議所等と意見交換の機会を設け、商機を生み出すための議論を行っている、また、３月に、競技団体及び経済・商工団体が主となり、２つの国際大会を盛り上げる応援組織が立ち上がるとの答弁がありました。　また、委員から、来年はラグビーとハンドボールが立て続けに開催されるが、人員体制をどのように考えているのかとの質疑があり、執行部から、必要な人員について、適切に対応していきたいとの答弁がありました。　以上が本年度審議された主な内容でございますが、本定例会をもって付託調査事件の調査を終了し、その任務を終了することに全会一致をもって決定いたしました。　議員各位におかれましては、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。　最後に、本委員会は、４年間で計21回の開催をしましたが、終始熱心に御審議をいただいた委員各位及び御協力いただいた執行部に対し感謝申し上げまして、国際スポーツ大会推進特別委員長の報告を終わります。 ○議長（坂田孝志君）　以上で各特別委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　〔｢なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂田孝志君）　質疑なしと認めます。　次に、討論に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、討論なしと認めます。　これより、各特別委員会に付託されております調査事件について、一括して採決いたします。　ただいまの各特別委員長の報告のとおり承認することに御異議ありませんか。　　〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂田孝志君）　御異議なしと認めます。よって、各特別委員長の報告のとおり承認することに決定いたしました。　　　　――――――○―――――― △日程第２　各常任委員長の報告 ○議長（坂田孝志君）　次に、日程第２、去る７日の会議において審査を付託いたしました議案第48号から第108号まで及び請願並びに継続審査事件について、各常任委員長から審査結果の報告があっておりますので、これを一括して議題といたします。　ただいまから、各常任委員会における審査の経過並びに結果について、各常任委員長の報告を求めます。　まず、厚生常任委員長の報告を求めます。　髙野洋介君。　　〔髙野洋介君登壇〕 ◆（髙野洋介君）　厚生常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、予算関係４議案、条例関係４議案であります。　まず、予算関係議案の概要について申し上げます。　健康福祉部は、被災者の住まいの再建支援のための経費や国民健康保険事業に係る市町村への交付金等であり、予算総額は、一般会計と特別会計合わせて3,559億1,300万円余であります。　病院局は、県立こころの医療センターの管理運営に要する経費で、予算総額は21億8,100万円余であります。　次に、条例関係議案についてでありますが、熊本県社会福祉審議会条例の一部を改正する条例の制定について外３議案であります。　議案の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。　まず、委員から、本県における医師不足はどのような状況で、課題は何か、また、県はどのように対応しているのかとの質疑があり、執行部から、県内の勤務医は約5,000名であるが、そのうち６割程度が熊本市に集中していることなどから、医療圏域によっては医師が不足している地域もある、このことから、本県においては、医師の地域偏在が大きな課題であると考えている、県では、熊本大学に設置する寄附講座等を活用し、医師が地域に定着する取り組みを推進していくとの答弁がありました。　次に、委員から、被災者生活再建支援基金はどのような制度になっているのかとの質疑があり、執行部から、当該基金は、都道府県からの拠出金を原資として造成された基金である、被災者生活再建支援金は、財源の２分の１に当該基金を、残りの２分の１に国の補助金を活用している、なお、近年、災害が多発したことに伴い基金残高が減少したため、新たに400億円を積み立てることが全国知事会において決定されたとの答弁がありました。　次に、委員から、措置入院者の退院後支援事業について、精神障害で措置入院された方を退院後に地域で支援するに当たっては、課題もあると思うが、どのように進めていくのかとの質疑があり、執行部から、国が示すガイドラインにおいて、都道府県は、対象者ごとに個別支援計画を作成し、退院後に半年間支援することが求められている、本県では、来年度から、当該支援を本格的に実施することとしており、現在、試行的に４件の事案に取り組んでいるとの答弁がありました。　さらに、委員から、試行の結果を十分に分析し、課題等を整理して、地域へつなげていただきたいとの要望がありました。　次に、委員から、清水が丘学園整備事業について、どのように建てかえを進めるのか、また、受け入れ人数は何人となるのかとの質疑があり、執行部から、今年度、あり方検討会において検討した結果、建てかえは現在地で行うことを想定している、今後、整備計画を策定し、順次、校舎やグラウンド等の整備を進めていく、また、受け入れ人数は、男女合わせて24人と想定しているとの答弁がありました。　次に、委員から、発達障がい者支援医療体制整備事業について、具体的にどのようなことを行うのかとの質疑があり、執行部から、北部と南部の発達障害者支援センターに専門の心理士を１人ずつ配置することとしている、この心理士が心理検査やカウンセリング等を行うことで、診療までの待機期間の短縮を図り、障害の早期診断や早期療育に結びつけることを目的としているとの答弁がありました。　さらに、委員から、現在のこども総合療育センターの待機期間は５カ月程度と聞いているが、可能な限り短縮できるよう努めてほしいとの要望がありました。　次に、委員から、フッ化物洗口事業について、事業費はどのように推移しているのかとの質疑があり、執行部から、市町村に対する補助金額は約2,900万円であり、事業費は、近年、ほぼ同額で推移しているとの答弁がありました。　次に、委員から、骨髄バンクへの関心が高まっているが、本県における骨髄移植を希望される方やドナー登録者の状況はどうか、また、県の臓器移植コーディネーターは何名いるのかとの質疑があり、執行部から、昨年末時点において、県内で骨髄移植を希望される方は14名であり、ドナー登録者は約7,000名となっている、県の臓器移植コーディネーターは、３年間後継者育成に取り組んだ結果、本年度から１名増員し、現在は２名となっているとの答弁がありました。　次に、委員から、幼児教育、保育の無償化に伴う給食費の実費徴収について、保育団体から、徴収額を統一してほしいとの要望が出ている、国の制度の問題ではあると思うが、県としてはどのように考えているのかとの質疑があり、執行部から、保育団体の要望については承知しており、国にも内容を伝えている、今後、国の方針が示されれば、その内容を踏まえ、適切に対応してまいりたいとの答弁がありました。　以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成または多数賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。　最後に、本委員会所管事務の継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。　議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、厚生常任委員長の報告を終わります。 ○議長（坂田孝志君）　次に、経済環境常任委員長の報告を求めます。　橋口海平君。　　〔橋口海平君登壇〕 ◆（橋口海平君）　経済環境常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、予算関係９議案、条例等関係11議案であります。　まず、予算関係議案の概要について申し上げます。　環境生活部関係では、災害廃棄物処理に係る市町村の負担軽減や国立公園満喫プロジェクトにおけるトレッキングコースの整備など、被災者の生活再建と被災地の創造的復興に要する経費や水俣病対策に関する経費等で、予算総額は、一般会計、特別会計合わせて215億300万円余であります。　商工観光労働部関係では、被災企業等に対する経営支援の強化や資金繰り支援の拡大、より効果的な観光戦略の推進や観光ビジネスへのチャレンジを促す取り組みに要する経費等で、予算総額は、一般会計、特別会計合わせて591億400万円余であります。　国際スポーツ大会推進部関係では、ラグビーワールドカップと女子ハンドボール世界選手権大会の成功に向けた取り組み等に要する経費で、総額31億1,900万円余であります。　企業局関係では、主力発電所のリニューアル事業に要する経費等で、電気事業、工業用水道事業及び有料駐車場事業の３事業会計の支出予算総額は、収益的収支と資本的収支を合わせて169億4,100万円余であります。　労働委員会関係では、委員報酬、労使紛争の審査、調整、あっせんに要する経費等で、予算総額は１億100万円余であります。　次に、条例等関係議案についてでありますが、熊本県産業技術センター条例の一部を改正する条例の制定について外10議案であります。　議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。　まず、委員から、グローバルジュニアドリーム事業の具体的な事業内容はどのようなものかとの質疑があり、執行部から、この事業は、平成26年度に開始し、31年度で６回目となる、内容は、小学校６年生から中学生までの25人と高校生リーダー５人を４泊５日で台湾・高雄市に派遣し、ホームステイや学校訪問などを通じ、生徒相互の交流を行うものであるとの答弁がありました。　さらに、委員から、子供たちの多感な時期にこのような国際交流を行うことは大変有意義であり、効果の検証も行いながら、引き続き実施していただきたいとの要望がありました。　次に、委員から、水銀フリー推進事業の内容について、詳しく説明してほしいとの質疑があり、執行部から、水銀フリー推進事業は、水銀含有廃棄物の適正処理、海外の水銀専門家の育成支援及び国内外への情報発信の３つの柱で進めており、水銀の県内処理業者への補助や水銀研究を行う外国からの留学生に対する補助を行うほか、県内のブロック単位で水銀のフリー巡回展を行うなど、情報発信に努めているとの答弁がありました。　次に、委員から、新規事業の有明海等海域環境調査検討事業について、採泥調査及び専門家検討会を具体的にどのように進めていくのかとの質疑があり、執行部から、採泥調査の具体的な手法については、新年度に専門家の意見を聞きながら進めていきたいと考えているが、一回限りではなく複数回の調査を予定している、また、専門家検討会については、科学的な観点からの検討を図るため、大学、研究機関等の研究者などにより検討を進めていきたいとの答弁がありました。　さらに、委員から、ぜひ継続的に調査を行い、有明海の再生につなげてもらいたいとの要望がありました。　次に、委員から、メガソーラー等対策事業について、事業の目的と具体的な内容は何かとの質疑があり、執行部から、セミナーの開催等により、太陽光発電事業の保守点検事業者を育成するものであり、育成した保守点検事業者の情報を発電事業者に提供し、発電事業者が保守点検業務を育成した保守点検事業者に委託することで、安全な管理につなげていきたいと考えているとの答弁がありました。　次に、委員から、観光客誘致対策におけるデジタルマーケティング事業について、これまでの取り組みとの違いは何か、また、どのような取り組みを予定しているのかとの質疑があり、執行部から、ＰＲ・プロモーション手法について、主に紙媒体の配布からデジタル配信に大きく変えていく、事業内容は、動画コンテンツ等のデジタルデータ作成や、ユーチューブなどへの動画配信やディスプレー広告の配信、配信データへのアクセス者のデータ蓄積と効果測定、デジタル戦略に関する専門家の配置の４つであるとの答弁がありました。　さらに、委員から、観光は裾野が広く、事業効果が不明確なものもあり、事業効果の検証には時間がかかると思うが、新しい試みが多いので、継続して事業を実施してほしいとの要望がありました。　次に、委員から、工業用水道におけるコンセッション導入について、参入意向を示している事業者はどのような状況かとの質疑があり、執行部から、国内の水処理関係メーカーや維持管理会社であり、地元業者を含め10社程度が説明会に参加したり、ヒアリングに応じたりしているとの答弁がありました。　さらに、委員から、工業用水道事業の経営改善を目指した経費削減の取り組みとして理解できる、県が主導権を持っているので、継続してチェック機能を果たしてもらいたいとの要望がありました。　以上が論議された主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。　なお、請願については、お手元に配付の閉会中の継続審査申出一覧表のとおりであります。　最後に、本委員会所管事務の継続審査事件については、議席に配付のとおり決定しました。　議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、経済環境常任委員長の報告を終わります。 ○議長（坂田孝志君）　次に、農林水産常任委員長の報告を求めます。　緒方勇二君。　　〔緒方勇二君登壇〕 ◆（緒方勇二君）　農林水産常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、予算関係３議案、条例等関係４議案であります。　まず、予算関係議案の概要について申し上げます。　今回提出された農林水産部の平成31年度当初予算は、熊本復旧・復興４カ年戦略の総仕上げに向けて、熊本地震からの復旧、復興を確実に推進するとともに、競争力ある農林水産業の実現に取り組む経費等で、予算総額は、一般会計、特別会計合わせ、707億600万円余であります。　次に、条例等関係議案についてでありますが、熊本県家畜保健衛生所条例の一部を改正する条例の制定について外３議案であります。　議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。　まず、委員から、熊本とつながる農業外国人材育成事業について、どのような取り組みを行うのかとの質疑があり、執行部から、主に、農業大学校の研修交流館において、新在留資格で来熊する外国人を対象に、国別に年５回の講座を設け、農業の基礎的な知識に加え、作物別の栽培技術や土づくりなど、各専門家により研修を行うこととしている、なお、受講時の服務については、今後、当該外国人の受け入れ先の農家やＪＡ等と協議を行っていきたいとの答弁がありました。　さらに、委員から、水産や林業においても同様の取り組みを行うことは考えていないのかとの質疑があり、執行部から、水産業においては、外国人技能実習制度は現在ほとんど活用されていないが、漁船漁業関係では、天草漁協において、受け入れ団体としての許可手続中であり、今後の進捗を見ながら、県としてどのような支援が可能か考えていきたい、魚類養殖については、現在、実習制度の対象となっていないが、本県の海水養殖漁協から制度を活用したいとの意向が示されており、全国団体に対して要望がなされている、ノリ養殖についても、実習制度の対象となっておらず、また、制度の活用について具体的な要望等はないものの、人手不足もあり、今後、県漁連との意見交換を通じて、県として何ができるか考えていきたい、さらに、林業についても、実習制度の対象となっておらず、各事業体でも人手不足を感じているものの、特に、現場は危険を伴い、コミュニケーションが大事であることなどの理由から、受け入れの希望もない状況である、県としては、林業大学校を通じて、まずは日本人の担い手を確保するとともに、労働安全や適切な賃金の確保など、労働環境の改善に努めたいとの答弁がありました。　さらに、委員から、外国人材や担い手の育成には、基礎知識等を習得させる教育は非常に大切であり、しっかり取り組んでいただきたいとの要望がありました。　次に、委員から、食べる竹・使う竹・魅せる竹生産支援事業について、竹林の整備と有効活用の観点から必要な事業と考えるが、タケノコの輸入と国産の状況はどうなっているのかとの質疑があり、執行部から、平成29年のタケノコの消費量は19万6,000トンであり、うち輸入は17万2,000トンと88％を占めている、県内の生産量は3,700トンで、全国３位の生産量を誇っており、今後、荒れた竹林も含めて活用を促していきたいとの答弁がありました。　次に、委員から、防災・減災、国土強靭化関係の予算について、関連事業に関する市町村の理解は県と温度差があるように思えるが、どのような状況かとの質疑があり、執行部から、防災・減災、国土強靭化については、３年間で７兆円規模の事業が予定されており、平成31年度においても、農林水産関係で1,207億円が措置されている、また、防災・減災目的のインフラ整備のために、新たに緊急自然災害防止対策事業債が整備されており、県も市町村も活用できる起債であることから、今後、関係課とも情報を交換しながら、積極的に取り組みたいとの答弁がありました。　さらに、委員から、国の２次補正の段階では、市町村は余り認識がなかったように思われるので、平成31年度、32年度に向けて、県からも情報提供を行い、意識を高めていただきたいとの要望がありました。　次に、委員から、林業大学校について、この４月からスタートするが、入学者の状況や実習後の求人の見込みはどうかとの質疑があり、執行部から、現在、入校の意思について最終確認を行っているが、合格者は20名で、うち６名は高校新卒者である、県内外別では、県内15名、県外が５名で、受講希望地では、県北校が13名、県南校が７名となっている、また、求人については、林業大学校の案内を行った各事業体から、卒業生に期待する声をいただいており、それに応えられる研修をやっていきたいとの答弁がありました。　次に、委員から、ＥＵ向けくまもとの魚輸出促進事業について、現在、熊本からの輸出はどのような状況かとの質疑があり、執行部から、県全体の水産物輸出額は24億円ほどであり、このうちＥＵへの輸出額は3,800万ほどである、また、ＥＵへの輸出には国の施設登録が必要であり、現在、全国で60カ所、県内で１カ所が登録されており、そこから輸出されている、今回の事業は、日・ＥＵ・ＥＰＡの発効により関税が撤廃されたことを好機として、県海水養殖漁協がイタリア等ＥＵへの輸出を計画しており、施設改修や販路拡大に向けた商談等について支援するものであるとの答弁がありました。　次に、委員から、県内開催国際スポーツ大会地域食材等ＰＲ事業について、海外や県外からの来熊者への県産農畜産物等のＰＲに積極的に取り組んでほしいが、その後の効果として、農家の販路拡大、所得向上につながることは想定しているのか、また、この取り組みについて、ＪＡ等農業団体とも連携するのかとの質疑があり、執行部から、当事業は、ファンゾーンのにぎわいづくりの支援として、県産農林水産物のＰＲを行っていく事業であるが、ブランド価値を高める取り組みとあわせて、今回の国際スポーツ大会をきっかけに、多くの方に県産品に接していただき、販路拡大につなげていきたいと考えている、また、農業団体との連携については、地元の農林水産関係団体と一緒になった取り組みを想定しており、ラグビーワールドカップのファンゾーンについては、既に出店を打診しているところであるとの答弁がありました。　以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託された議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。　最後に、本委員会所管事務の継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。　議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、農林水産常任委員長の報告を終わります。
   ○議長（坂田孝志君）　次に、建設常任委員長の報告を求めます。　増永慎一郎君。　　〔増永慎一郎君登壇〕 ◆（増永慎一郎君）　建設常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、予算関係５議案、条例等関係４議案であります。　まず、予算関係議案の概要について申し上げます。　今回提出された土木部の平成31年度当初予算は、熊本地震等からの復旧、復興を加速し、熊本のさらなる発展を実現するため、熊本復旧・復興４カ年戦略に掲げる取り組みに要する経費等で、予算総額は、一般会計、特別会計合わせて993億6,000万円余であります。　次に、条例等関係議案についてでありますが、熊本都市計画事業益城中央被災市街地復興土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定について外３議案であります。　次に、議案の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。　まず、委員から、異常気象が頻発しているが、昨年、政府が気候変動適応計画を閣議決定し、堤防を強化する方針を出している、県の予算では、堤防強化や河床掘削などについて、これまでと余り変化がないように見えるが、政府の方針に対して、県は何か検討しているのかとの質疑があり、執行部から、気候変動適応計画に直接的に関係する予算は、今回は計上していない、国土強靭化等のための３カ年緊急対策に係る予算については、平成30年度２月補正予算で計上したが、31年度は、まだ国会審議を通過していないため、今回の当初予算では計上していないとの答弁がありました。　さらに、委員から、堤防の強化は喫緊の課題であり、想定外の降雨量があった場合、堤防を越水しても壊れないような堤防の強化対策について、雨季に備えて検討を急いでいただきたいとの要望がありました。　次に、委員から、建設産業総合支援事業について、具体的な取り組み内容と事業効果について教えてほしいとの質疑があり、執行部から、同事業は、複数の事業を総合的に実施し、県内建設産業の人材を確保、育成するものである、同事業のうち、若年技能者雇用促進事業では、40歳未満で採用から２年以内の者に対する賃金の助成を行う、イメージアップ戦略事業では、映画館等でのコマーシャルや青少年の科学の祭典での子供の重機試乗体験などを行い、建設産業のイメージアップを図る、若手技術者等育成支援事業では、資格取得を推進する企業に対して経費の助成を行う、建設産業入職支援事業では、熊本県建設産業団体連合会女子会の活動に対する支援を行っており、来年度においては、新たに人材育成のあり方の調査検討を行いたいと考えている、地震関連の若手人材確保緊急対策事業は、県内の建設企業への就職を支援するため、昨年度から、高校３年生を対象に、グランメッセで就職フェアを実施している、これらの事業などにより、県内の29歳以下の建設産業の従業者の割合は、平成24年が8.6％であったが、29年度は13.2％になり、上昇傾向が見られるとの答弁がありました。　次に、委員から、県には、大矢野道路の整備にしっかり取り組んでもらいたいが、県はどのような考えで進めていくのかとの質疑があり、執行部から、大矢野道路については、平成31年度新規事業化を目指して取り組んでおり、今定例会に当該予算を計上し、国の新規採択通知を待っているところである、昨年開通した天城橋を含む三角大矢野道路の効果をさらに高めるためには、大矢野市街地部の道路の事業推進が非常に重要だと考えており、地元と一丸となって取り組んでまいりたいとの答弁がありました。　さらに、委員から、報道によると、10年かかるとの情報があったが、早く完成させることが道路全体の事業効果を高めることにつながるので、一日も早く整備するということを、行政においても肝に銘じて取り組んでいただきたいとの要望がありました。　次に、委員から、働き方改革で、モデル的に週休２日試行工事が導入され、基本的にはこれが定着していくだろうが、休日がふえる分の工期延長は認めないというのはどういう理由からか、また、工事費用は増額するのかとの質疑があり、執行部から、工期については、今見直し作業を進めており、標準工期は週休２日を前提としていることから、工期の見直しは行わないこととしている、また、費用については、受注者が週休２日工事を希望し実施した場合、労務費、機械経費、共通仮設や現場管理費の補正をするようになっているため、休日の割合によって増額補正する形になるとの答弁がありました。　以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託された議案については、全員賛成または多数賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。　最後に、本委員会所管事務の継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。　議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、建設常任委員長の報告を終わります。 ○議長（坂田孝志君）　次に、教育警察常任委員長の報告を求めます。　髙木健次君。　　〔髙木健次君登壇〕 ◆（髙木健次君）　教育警察常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、予算関係３議案、条例等関係５議案であります。　まず、予算関係議案の概要について申し上げます。　教育委員会関係では、県立学校ＩＣＴ環境整備事業や英語教育の充実に要する経費等で、予算総額は、一般会計、特別会計合わせて1,290億8,200万円余であります。　警察本部関係は、県民を守る警察組織の基盤強化や迅速、的確な初動警察活動の強化に要する経費等で、予算総額は401億900万円余であります。　次に、条例等関係議案についてでありますが、熊本県立学校職員の給与に関する条例及び熊本県市町村立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について外４議案であります。　議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。　まず、委員から、警察本部の職員給与費について、以前、危険の伴う職務に見合うよう処遇することが大切ではないかと質問したことがあるが、その後の状況はどうかとの質疑があり、執行部から、公安職の給与格付について、昨年、一部で改善が図られたが、全て改善するには至っていない、県警としては、引き続き、処遇改善に向け取り組んでいきたいとの答弁がありました。　さらに、委員から、本県は、警察官の１人当たりの負担人口が九州で一番多い中で、交通事故や刑事事件は減少している、これは、警察官の努力によるところが大きいと思われるので、処遇改善に向けて、引き続き努力していただきたいとの要望がありました。　関連して、委員から、今後、国際スポーツ大会の開催等により外国人がふえてくることから、県民を守るために、組織体制を強化していただきたいとの要望がありました。　次に、委員から、学校周辺の横断歩道等の白線が薄くなっているのを目にするが、どのように対応していくのかとの質疑があり、執行部から、本年度は、国際スポーツ大会に向け、標識等の設置とあわせて横断歩道の補修費についても補正予算で措置した、来年度は、本年度の倍の予算を要求しており、計画的に対応していきたいとの答弁がありました。　関連して、委員から、中央線や外側線の白線、横断歩道等の整備について、県警と土木部でどのように分担しているのかとの質疑があり、執行部から、中央線の白線や歩道寄りの外側線については道路管理者が対応し、交通規制標示である黄色の実線や横断歩道については警察で対応しているとの答弁がありました。　さらに、委員から、ラインが見えなくて危ないとの話を聞くので、道路管理者と連携しながら、優先順位をつけて対応していただきたいとの要望がありました。　次に、委員から、英語教育の推進に関連して、学校が英検の試験会場になる場合、現場の教員が授業以外の時間で対応することになると思うが、教員の負担とならない手だてを考えているのかとの質疑があり、執行部から、統一した方針は示しておらず、それぞれの学校で、実態に応じて対応しているとの答弁がありました。　さらに、委員から、働き方改革の観点から、問題が生じないよう配慮しながら取り組んでほしいとの要望がありました。　次に、委員から、国際スポーツ大会の一校一国運動について、有意義な事業であり、教員や子供たちを含めて、県民全体で推進する必要がある、教員への過度な負担とならないよう、授業の枠内で実施してほしいが、大会観戦の引率など、通常勤務との兼ね合いはどうかとの質疑があり、執行部から、基本的には、体育の授業や総合的な学習の時間など、既存のカリキュラムの中で行うことを想定しているが、この事業は、グローバル人材の育成にもつながるなど、非常に有意義な事業だと考えており、学校の意見も十分聞きながら進めたいとの答弁がありました。　関連して、委員から、一校一国運動は、子供たちが世界一流のプレーに触れ、世界一流の選手と交流できる絶好の機会であるため、知恵を絞り、教員の働き方改革の問題をクリアしながら、積極的に推進してほしいとの要望がありました。　次に、委員から、千葉市の児童虐待事件などを見ると、道徳観の欠如を感じる、教育現場での道徳教育は限界があるのではないかと感じるが、どのように対応しているのかとの質疑があり、執行部から、道徳については、小学校は今年度から、中学校は来年度から教科化される、１つのテーマについて自分なりの考えを持って話し合うという授業に変わってきており、持ち帰って保護者と話題にすることで、家庭との連携が図られる、高校では教科化がなされていないが、社会科の倫理等で、心の持ち方などを勉強する分野があるとの答弁がありました。　さらに、委員から、道徳とは、社会を成り立たせるために守らなければならない秩序であり、道徳の欠如は、社会へさまざまな悪影響をもたらす、教育の現場は大変だと思うが、重要な役割を担っているので、しっかりと教育と指導をお願いしたいとの要望がありました。　次に、委員から、幼児教育アドバイザーの育成及び派遣について、どういう内容なのかとの質疑があり、執行部から、現在は、県が幼児教育アドバイザーを３名任用し、幼稚園等の園内研修、幼保小連携や保護者の方への対応などのアドバイスを行っている、今後、市町村が幼児教育アドバイザーを任用していくことができるよう、県は幼児教育センターを設置し、研修や育成を進めていく予定であるとの答弁がありました。　さらに、委員から、非常に重要な事業であり、しっかり議論しながら進めていただきたいとの要望がありました。　次に、委員から、障がい者就労支援事業について、県立学校での障害者の雇用における障害者とは、身体、知的、精神の３つの障害の方ということでよいのかとの質疑があり、執行部から、今年度の実績では、肢体不自由の方が18人、知的障害の方が３人、精神障害の方を９人雇用し、学校における環境整備、樹木の剪定や軽易な作業等の仕事をしていただいているとの答弁がありました。　さらに、委員から、障害者の範囲は、法律上３障害だけでなく、拡大されている、特に、難病の方からは、法律上規定されているのに、こういった障害者施策には自分たちが入れられていないという話も出てくるので、そういう声があるということをぜひ理解した上で対応していただきたいとの要望がありました。　以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。　最後に、本委員会所管事務の継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。　議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、教育警察常任委員長の報告を終わります。 ○議長（坂田孝志君）　最後に、総務常任委員長の報告を求めます。　内野幸喜君。　　〔内野幸喜君登壇〕 ◆（内野幸喜君）　おはようございます。　総務常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、予算関係４議案、条例等関係12議案及び請願１件であります。　まず、予算関係議案の概要について申し上げます。　今回提出された平成31年度一般会計当初予算は、熊本復旧・復興４カ年戦略の総仕上げとして、創造的復興を実現し、さらには、国際スポーツ大会の開催を通じて、熊本が未来に向けて大きくジャンプするための予算であり、創造的復興に向けた重点10項目を初めとした、将来世代にわたる県民総幸福量の最大化につながる、より実効性の高い施策が大胆に展開できるよう編成されたものであります。　この結果、一般会計当初予算は、前年度比では減額となるものの、引き続き、震災前の規模を大きく上回る7,914億8,700万円余を計上しており、そのうち、地震関連予算は761億円と、9.6％を占めております。　次に、条例等関係議案についてでありますが、熊本県くまモン活躍基金条例の制定について外11議案であります。　次に、議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。　まず、委員から、条例に係る元号の取り扱いについて、今回、条例等の改正が提案されているが、改正されない条例も含め、条例に平成32年以降の表記があった場合、本年５月から新しい元号に変わった後に改正が必要になるのかとの質疑があり、執行部から、条例に平成32年以降の表記があっても有効であるため、元号だけの改正は行わない、条例のほかの部分を改正する際、その条例の中に新しい元号に変えるべき記述があれば、そのときあわせて改正することになるとの答弁がありました。　次に、委員から、財政調整用４基金について、新年度は84億の予算案であるが、財政運営を行う上で、適切と考えられる目標値というものがあるのかとの質疑があり、執行部から、財政調整用４基金の適正規模について、法律や通知等による目安はない、本県においては、これまでもおおむね80億円程度を確保してきており、地震の経験等も踏まえ、緊急の場合に、ある程度対応できる規模であると考えているとの答弁がありました。　次に、委員から、新規事業の市町村行政維持向上支援事業は、具体的にどのような内容かとの質疑があり、執行部から、急速な人口減少等により、市町村を取り巻く状況はさらに厳しくなると想定されており、市町村は、将来の行政サービスの維持について、大きな不安を持っていると感じている、県としても、市町村間の連携について、調整役や推進役を担うほか、場合によっては、県による垂直補完といった支援も視野に、積極的な役割を果たしていく必要があると考えており、市町村へのヒアリングや先進的な取り組みを行っている団体への視察などを実施し、市町村の行政サービスの維持向上について検討してまいりたいとの答弁がありました。　次に、委員から、ふるさと納税の返礼品について、12月の議会では、地場産品の定義について、国へ要望しているとのことだったが、その後どうなったのかとの質疑があり、執行部から、12月の議会後、総務省から通知が出され、加工は域外で行っているが、原材料の主要部分がその域内で生産されていればよい、あるいは逆に、原材料は外から持ってきているが、加工をその域内で行っていればよいなどの考え方が示されたところであるとの答弁がありました。　次に、委員から、海外チャレンジ塾について、本会議でも議論されたが、海外へ行かれた方の追跡調査については、個人情報保護の観点から無理な面もあるだろうが、税金を使う事業であるため、進路状況はしっかり把握しておく必要があるのではないかとの質疑があり、執行部から、塾生の進路状況については、海外への進学を目指す高校３年生の出願までの指導内容や進学予定先を毎年度委託業者から報告を受けている、また、卒業後、コミュニティーカレッジ等に進学した塾生ＯＢが４年制の大学に編入した事例についても、委託業者や本人からの情報提供により、随時状況の把握に努めている、さらに、今年度からは、委託業務の中で、塾生ＯＢのリスト化を追加するなど、活用を図ることを考えているとの答弁がありました。　さらに、委員から、せっかく県で育てた人材なので、ずっと県とのつながりを保っておくことは大事なことである、また、若い人材の育成は続けていく必要があり、常に制度の見直しを行いながら、しっかり進めていただきたいとの要望がありました。　次に、委員から、現在、災害復旧事業が行われているが、国や県の基準に満たない小規模な被害があり、なかなか復旧事業ができないという状況であるが、そういう箇所に熊本地震復興基金事業を使う考えはないのか、また、その使い方に関して、県からのアドバイスはできないかとの質疑があり、執行部から、基金については、震災関連で、国や県の補助事業の枠組みがないものに使うこととしており、各市町村に配分した枠配分の中で対応できるものは対応していただきたい、また、県が広域的に対応すべきものは、県事業として事業化していきたいと考えており、まずは県に御相談いただきたいとの答弁がありました。　関連して、委員から、震災から３年がたち、いろいろな措置がなされているが、どうしても枠にはまらないものもあるのは事実であり、埋もれた課題について、一度県で吸い上げていただきたいと思うがどうかとの質疑があり、執行部から、御指摘のとおり、３年がたち、振り返るいい時期だと思うので、改めて、市町村に対し、漏れている支援がないか確認をしたいと考えているとの答弁がありました。　以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託された議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。　なお、請願については、お手元に配付の請願委員会審査報告一覧表のとおりであります。　また、ライドシェアの導入に反対する意見書を別途御提案申し上げております。　最後に、本委員会所管事務の継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。　議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、総務常任委員長の報告を終わります。 ○議長（坂田孝志君）　以上で各常任委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　〔｢なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂田孝志君）　質疑なしと認めます。　次に、討論に入ります。　討論の通告があっておりますので、発言を許します。　なお、発言時間は10分以内でありますので、さよう御承知願います。　山本伸裕君。　　〔山本伸裕君登壇〕 ◆（山本伸裕君）　日本共産党の山本伸裕です。　平成31年度熊本県一般会計予算について、反対討論を行います。　新年度予算編成の基本的な考え方として、熊本県は、復旧、復興の着実な実施に加え、戦略的目標達成に向けた取り組みや人口減少問題への対応、さらには、国際スポーツ大会の成功を実現するため、重点加速化枠を設け、より実効性の高い施策が大胆に展開される予算となるよう編成したとのことであります。　熊本地震関連予算として、総額761億円、当初予算の規模は7,915億円となっております。平成30年度当初予算と比べて、総額で423億円のマイナスであります。さらに、熊本地震発災以前からの当初予算額の推移と見比べてみても、新年度予算額の規模は、ほぼ発災前の予算額の延長線上にあると言ってもいいほどに抑制されていることがわかります。　こうした予算編成の結果、通常債の新規発行額は元金償還額以下に抑制され、県債残高が減少しております。また、財政調整用４基金残高は、前年度から２億円増となり、84億円が確保されております。　このような指標を見ると、予算編成に多大な苦労と工夫がなされたであろうことが感じられるわけであります。熊本地震の苦難を乗り越え、再び熊本県が財政健全化の方向へ流れを切り開いていこうとする努力の様子もうかがい知ることができます。　借金返済至上主義と緊縮財政志向は、全国の地方自治体の共通した努力方向でありますが、しかし、一方で、行政サービスに本来充てられるべき予算までもが圧縮され、あるいは基金積み立てにため込まれていくとするならば、私は、もろ手を挙げて賛同することはできません。　日本共産党熊本県委員会は、昨年12月、蒲島知事に対し、2019年度県予算編成への要望書を提出いたしました。　その中で、私たちは、今、安倍政権が、国際競争力強化の名のもとに、大都市圏環状道路、国際戦略港湾、国際拠点空港の整備などを地方政治に押しつけ、その一方で、医療や介護など、福祉施策の後退が深刻な問題となっていることを指摘いたしました。　そして、熊本県に対し、住民の福祉を守るという本来の地方公共団体としての役割をしっかりと果たすよう求め、具体的には199項目の要望項目を示し、ぜひ予算編成に反映していただくよう求めました。　その要望項目の全てをここで申し上げる時間はございませんので、重要課題として強調した項目の一部を、再度強調しておきたいと思います。　まず、被災者の苦難に寄り添った熊本地震からの再建支援策の拡充であります。　一部損壊家屋に対しても、公的支援制度を適用するなど、被害の実態に見合った生活再建支援制度へと改善を図ること、また、入居延長を希望する仮設暮らしの方々に対し、延長希望を認めないという冷たいやり方を改めることなどを求めます。　次に、国民健康保険制度の問題であります。　2017年の厚生労働省の調査によると、県内の国保滞納世帯は５万3,000世帯、全加入世帯の20％を超え、東京都に次ぐ全国２番目の高さとなっています。また、短期被保険者証の交付割合は、全国トップであります。これは、保険料が高過ぎて払えないと悲鳴を上げる方々が広がっているからであります。実施主体である市町村への財政的支援を強く求めるものであります。　子育て・教育支援の問題では、全国で断トツに最悪レベルとなっている子供の医療費助成制度の対象年齢を引き上げること、教育費負担の軽減、解消を進めること、私学助成の増額、給付型奨学金制度の拡充など、実現を求めます。　立野ダム建設の問題では、既に河川整備計画で目標とされた白川の流下能力は達成されており、ダム建設の必要はなくなっております。逆に、想定外の水害が発生すれば、ダムは大変危険な存在となってしまいます。ダム建設の中止と堤防強化など、河川改修を中心とした対策に方針転換するように求めます。　まだまだございますが、既に県には要望書を提出しておりますので割愛いたしますけれども、私たちが提案した要望項目について、ぜひ取り入れていただき、予算措置が図られるよう、今後も求めていきたいと考えております。　ところで、県財政の安定的な財源保障という点では、地方交付税など国からの財源措置が重要な柱となるわけでありますが、今、全体として、トップランナー方式やＫＰＩ、重要業績評価指標による地方創生事業の管理など、成果主義が持ち込まれ、国が主導し、自治体を一定の枠組みに追い込むようなやり方が進行していることを、私は強く危惧するものであります。　一方で、地域医療構想や国民健康保険の都道府県単位化、大規模災害での独自の支援制度、あるいは大型公共事業など、熊本県の姿勢いかんによって、住民生活が大きく左右される場面がふえつつあります。それだけに、熊本県及び県職員が、どれだけ県民の実態、願いに寄り添って仕事を進めていけるかどうか、ますます重要な意義が増してきているように感じます。　国に対して、十分な財源保障を求めるとともに、対等、平等の国と地方自治体との関係性を堅持し、住民自治、地方自治の精神を貫き、県民に寄り添った財政運営、県政運営を図っていただくよう求めて、討論を終わります。 ○議長（坂田孝志君）　以上で通告による討論は終了いたしました。　これをもって討論を終結いたします。　これよりまず、議案第49号から第60号まで、第62号から第65号まで、第67号から第73号まで、第76号から第78号まで、第80号から第83号まで、第87号、第89号及び第91号から第108号までを一括して採決いたします。　ただいまの各常任委員長の報告は、各議案とも原案可決であります。各常任委員長の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。　　〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂田孝志君）　御異議なしと認めます。よって、議案第49号外49件は、原案のとおり可決いたしました。　次に、議案第61号及び第66号を一括して起立または挙手により採決いたします。　ただいまの経済環境常任委員長の報告は、各議案とも原案可決であります。経済環境常任委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。　　〔賛成者起立または挙手〕 ○議長（坂田孝志君）　起立または挙手多数と認めます。よって、議案第61号外１件は、原案のとおり可決いたしました。　次に、議案第74号、第75号、第79号、第84号から第86号まで、第88号及び第90号を一括して起立または挙手により採決いたします。　ただいまの各常任委員長の報告は、各議案とも原案可決であります。各常任委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。　　〔賛成者起立または挙手〕 ○議長（坂田孝志君）　起立または挙手多数と認めます。よって、議案第74号外７件は、原案のとおり可決いたしました。　次に、議案第48号を起立または挙手により採決いたします。　ただいまの各常任委員長の報告は、原案可決であります。各常任委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。　　〔賛成者起立または挙手〕 ○議長（坂田孝志君）　起立または挙手多数と認めます。よって、議案第48号は、原案のとおり可決いたしました。　次に、請願に対する総務常任委員会の審査結果は、議席に配付の委員会審査報告一覧表のとおりであります。　これより、請第40号を採決いたします。　ただいまの総務常任委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂田孝志君）　御異議なしと認めます。よって、請第40号は、総務常任委員長の報告のとおり決定いたしました。　　〔委員会審査報告書及び請願委員会審査報告一覧表は付録に掲載〕　　　　――――――○―――――― △日程第３　閉会中の継続審査の件 ○議長（坂田孝志君）　次に、日程第３、閉会中の継続審査の件を議題といたします。　まず、請願について、経済環境常任委員長から、議席に配付の閉会中の継続審査申出一覧表のとおり申し出があっております。　これより、請第18号を起立または挙手により採決いたします。　経済環境常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。　　〔賛成者起立または挙手〕 ○議長（坂田孝志君）　起立または挙手多数と認めます。よって、請第18号は、経済環境常任委員長から申し出のとおり決定いたしました。　次に、議会運営委員長及び各常任委員長から事務調査について、議席に配付の閉会中の継続審査申出一覧表のとおり申し出があっております。　お諮りいたします。　議会運営委員長及び各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂田孝志君）　御異議なしと認めます。よって、議会運営委員長及び各常任委員長から申し出のとおり決定いたしました。　　〔閉会中の継続審査申出一覧表は付録に掲載〕　　　　――――――○――――――　知事提出議案第109号及び第110号 ○議長（坂田孝志君）　次に、お諮りいたします。　去る７日の会議において提出されました知事提出議案第109号及び第110号を日程に追加し、一括して議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂田孝志君）　御異議なしと認めます。よって、知事提出議案第109号及び第110号を日程に追加し、一括して議題とすることに決定いたしました。　知事提出議案第109号及び第110号を一括して議題といたします。　　―――――――――――――――――　第109号　教育長の任命について　第110号　公害審査会委員の任命について　　――――――――――――――――― ○議長（坂田孝志君）　お諮りいたします。　ただいま議題といたしました議案については、委員会付託は省略して会議で議決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂田孝志君）　御異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略して会議で議決することに決定いたしました。　これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。　次に、討論に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、討論なしと認めます。　これよりまず、議案第109号を採決いたします。　原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　　〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂田孝志君）　御異議なしと認めます。よって、議案第109号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。　次に、議案第110号を採決いたします。　原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　　〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂田孝志君）　御異議なしと認めます。よって、議案第110号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。　　　　――――――○――――――　議員提出議案第１号から第３号まで ○議長（坂田孝志君）　次に、お諮りいたします。　議員提出議案第１号から第３号までが提出されましたので、この際、これを日程に追加し、一括して議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂田孝志君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第１号から第３号までを日程に追加し、一括して議題とすることに決定いたしました。　議員提出議案第１号から第３号までを一括して議題といたします。　　―――――――――――――――――　議員提出議案第１号　　　　熊本県五木村振興推進条例の一部を改正する条例の制定について　　上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。　　　平成31年３月15日提出　　　提出者　熊本県議会議員　小　杉　　　直　　　　　　　　　　　　　　　鎌　田　　　聡　　　　　　　　　　　　　　　城　下　広　作　　　　　　　　　　　　　　　松　田　三　郎　　　　　　　　　　　　　　　溝　口　幸　治　　　　　　　　　　　　　　　緒　方　勇　二　熊本県議会議長　坂　田　孝　志　様　　----------------------------------　　　　熊本県五木村振興推進条例の一部を改正する条例　　熊本県五木村振興推進条例（平成２０年熊本県条例第６９号）の一部を次のように改正する。　　前文のうち第４項中「最大限努力していく責務がある」を「取り組んできた」に改め、同項の次に次の２項を加える。　　この結果、これまで一定の成果が出ているものの、人口減少の緩和に向けた取組は道半ばである。　　このため、国及び県は、これまでの経緯を踏まえ、引き続き五木村と共にその振興に最大限努力していく責務がある。　　第３条中「振興を」の次に「より一層」を、｢ための」の次に「新たな」を、｢いう｡）を」の次に「五木村と共同で」を加える。　　　　附　則　　この条例は、平成３１年４月１日から施行する。　　（提案理由）　　今後も五木村の振興を県政の重要課題と位置付け、五木村と共に推進していくことを明らかにするため、関係規定を整備する必要がある。　　これが、この条例案を提出する理由である。　　―――――――――――――――――　議員提出議案第２号　　　　農林水産物・食品の輸出力強化を求める意見書　　上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。　　　平成31年３月15日提出　　　提出者　熊本県議会議員　小　杉　　　直　　　　　　　　　　　　　　　鎌　田　　　聡　　　　　　　　　　　　　　　城　下　広　作　熊本県議会議長　坂　田　孝　志　様　　----------------------------------　　　　農林水産物・食品の輸出力強化を求める意見書　　政府は2019年までに農林水産物・食品の輸出額を１兆円に増大させ、その実績を基に、新たに2030年に５兆円の実現を目指す目標を掲げている。そのような中、2012年に4,497億円だった輸出額は2017年には8,071億円と順調に推移しており、直近の2018年の輸出額も目標の１兆円に限りなく近づくものと期待されている。　　世界中で日本食ブームの中、｢和食」がユネスコの無形文化遺産に登録されたことも契機として、内外の食市場を積極的に取り込み、所得の向上に結び付けるため、国内外において日本食・食文化への理解をより確固なものとし、日本の農林水産物・食品の強みを生かせる市場を国内外に創造していく必要がある。　　そのため、2016年に政府がとりまとめた「農林水産業の輸出力強化戦略」に基づき、農林漁業者や食品事業者のチャレンジや創意工夫が一層引き出され、意欲的な取り組みが行われるべく、国におかれては、下記の項目を実現するよう強く要望する。　　　　　　　　　　　記　１　市場情報の一元的な把握、集約、提供を行うとともに、輸出に関する相談体制の強化や生産者が直接輸出できる販売ルートの確立、海外ニーズとのマッチング支援を行うこと。　２　共同輸送の促進等を通じた出荷単位の大口化、最新の鮮度保持技術の普及促進・新規技術開発等により、効率的で低コストな物流体制の構築を図ること。　３　生産・加工集荷拠点、物流拠点、海外拠点におけるハード面でのインフラ整備や、制度・手続面の整備・改善など輸出サポート体制の整備等ソフト面でのインフラ整備を行うこと。　４　特に、輸出拡大の大きな課題となっている動植物検疫に関しては、輸出相手国の検疫等に対応した栽培方法や加工技術の確立・導入を行うとともに、輸入規制の緩和や撤廃に向けた働きかけを加速化すること。とりわけ、台湾やベトナムなど、本県産品の需要の増加が期待できる国に対する働きかけを強化すること。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　　平成　年　月　日　　　　　　　熊本県議会議長　坂　田　孝　志　衆議院議長　大　島　理　森　様　参議院議長　伊　達　忠　一　様　内閣総理大臣　安　倍　晋　三　様　外務大臣　河　野　太　郎　様　農林水産大臣　吉　川　貴　盛　様　経済産業大臣　世　耕　弘　成　様　　―――――――――――――――――　議員提出議案第３号　　　　ＴＰＰ11協定及び日ＥＵ・ＥＰＡ並びに日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉に対する意見書　　上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。　　　平成31年３月15日提出　　　提出者　熊本県議会議員　小　杉　　　直　　　　　　　　　　　　　　　鎌　田　　　聡　　　　　　　　　　　　　　　城　下　広　作　熊本県議会議長　坂　田　孝　志　様　　----------------------------------　　　　ＴＰＰ11協定及び日ＥＵ・ＥＰＡ並びに日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉に対する意見書　　昨年12月30日に環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＴＰＰ11協定）が、本年２月１日に日本と欧州連合との経済連携協定（日ＥＵ・ＥＰＡ）が発効した。豪州産牛肉の輸入急増や大手量販店での値下げセールなどが連日報道されるなど、本県の基幹産業である農林水産業の関係者間で不安が広がっている。　　そのような中、日米２国間での物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉が始まろうとしており、農林水産物の更なる市場開放は、ＴＰＰ11協定や日ＥＵ・ＥＰＡの内容を超える水準となるのではないかと懸念される。　　よって、国におかれては、ＴＰＰ11協定及び日ＥＵ・ＥＰＡ並びに日米ＴＡＧ交渉において、地域経済社会に与える影響や現場の声を十分に踏まえ、特に、下記の事項に責任を持って対応されることを強く要望する。　　　　　　　　　　　記　１　ＴＰＰ11協定、日ＥＵ・ＥＰＡの発効に関し、地方の基幹産業である農林水産業及び農山漁村の維持・発展への影響が及ばないよう、今後とも必要な予算を確保し、万全の対策を継続的に実行すること。　２　日米ＴＡＧの交渉内容について、可能な限り国民に対し情報提供を行うこと。また、農林水産物の市場開放については、ＴＰＰ協定を超える譲歩は行わないこと。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　　平成　年　月　日　　　　　　　熊本県議会議長　坂　田　孝　志　衆議院議長　大　島　理　森　様　参議院議長　伊　達　忠　一　様　内閣総理大臣　安　倍　晋　三　様　外務大臣　河　野　太　郎　様　農林水産大臣　吉　川　貴　盛　様　経済産業大臣　世　耕　弘　成　様　内閣官房長官　菅　　　義　偉　様　内閣府特命担当大臣　　　　　　　　　　　茂　木　敏　充　様　（経済財政政策）　　――――――――――――――――― ○議長（坂田孝志君）　お諮りいたします。　ただいま議題といたしました議員提出議案第１号については、委員会付託は省略し、第２号及び第３号については、議案に対する提出者の説明並びに委員会付託は省略して会議で議決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂田孝志君）　御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らうことに決定いたしました。　これより、議員提出議案第１号に対する提出者の説明を求めます。　松田三郎君。　　〔松田三郎君登壇〕 ◆（松田三郎君）　自由民主党の松田三郎でございます。　議員提出議案第１号、熊本県五木村振興推進条例の一部を改正する条例の制定について、提案者を代表して、提案理由の説明を行います。　蒲島知事が、この議場で川辺川ダム建設計画の白紙撤回を表明されたのは、平成20年９月11日でありました。その日は、くしくも私の誕生日であり、また、後ろにおられる坂田議長の誕生日でもありました。大変複雑な思いで誕生日を迎えたことを記憶いたしております。　知事の白紙撤回表明を受け、県議会としては、ダム建設計画発表時には約5,000人だった五木村の人口が４分の１に激減したのは、ダム問題に翻弄され続けた結果であり、五木村民の心情を察するとき、まさに断腸の思いであるとして、しっかりとその五木村民の思いに応えることが責務と考え、条例を制定するに至りました。　我々自民党の主導ではありましたが、平成20年12月議会において、全会一致で条例案を可決、五木村振興推進条例が成立したのであります。　この条例の附則には、「条例の施行後おおむね５年を超えない期間に、社会経済状況の変化等を勘案して、この条例について必要な見直しを行うものとする｡」という見直し条項を入れておりました。　施行から５年目に当たる平成25年度には、条例制定を受けて策定されたふるさと五木村づくり計画、基本計画の見直しを行いました。　条例施行から10年が経過し、現行の計画は終期を迎えます。この間の五木村の頑張り、県や国などの支援により、観光分野、林業分野などにおいて一定の成果が出ているものの、依然として人口の社会減が続くなど、まだまだ課題も多く残っております。　今後も、五木村の振興を県政の重要課題と位置づけ、引き続き、村とともにその推進を図ることを明確にするため、この改正を行うものであります。　具体的には、前述しましたように、一定の成果が出ているものの、取り組みは道半ばである旨の文言を前文に追加し、さらには、これまでの経緯を踏まえ、引き続き、県と五木村が共同で振興に取り組んでいくという姿勢をより明確にするため、その旨の文言も追加しました。　同様の趣旨から、第３条、振興計画の策定を定めた条文に、｢より一層」｢新たな」｢五木村と共同で」という文言を、それぞれ追加するものであります。　以上が本条例の改正案を提出する理由でありますが、今回も全会一致での可決を目指しておりますので、どうか、議員各位におかれましては、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。 ○議長（坂田孝志君）　これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。　次に、討論に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、討論なしと認めます。　これよりまず、議員提出議案第１号及び第３号を一括して採決いたします。　原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂田孝志君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第１号外１件は、原案のとおり可決いたしました。次に、議員提出議案第２号を起立または挙手により採決いたします。原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。　　〔賛成者起立または挙手〕 ○議長（坂田孝志君）　起立または挙手多数と認めます。よって、議員提出議案第２号は、原案のとおり可決いたしました。　　　　――――――○――――――　委員会提出議案第１号及び第２号 ○議長（坂田孝志君）　次に、お諮りいたします。　委員会提出議案第１号及び第２号が提出されましたので、この際、これを日程に追加し、一括して議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂田孝志君）　御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第１号及び第２号を日程に追加し、一括して議題とすることに決定いたしました。　委員会提出議案第１号及び第２号を一括して議題といたします。　　―――――――――――――――――　委員会提出議案第１号　　　　熊本県議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について　　上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。　　　平成31年３月15日　　　提出者　議会運営委員会　　　　　　　委員長　　　　　溝　口　幸　治　熊本県議会議長　坂　田　孝　志　様　　----------------------------------　　　　熊本県議会委員会条例の一部を改正する条例　　熊本県議会委員会条例（昭和３１年熊本県条例第５１号）の一部を次のように改正する。　　第２条第１号中「８人」を「９人」に改める。　　　　附　則　　この条例は、平成３１年４月３０日から施行する。　　（提案理由）　　熊本県議会議員の定数を定める条例（平成１４年熊本県条例第２号）の一部改正に伴い、関係規定を整備する必要がある。　　これが、この条例案を提出する理由である。　　―――――――――――――――――　委員会提出議案第２号　　　　ライドシェアの導入に反対する意見書　　上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。　　　平成31年３月15日提出　　　提出者　総務常任委員会　　　　　　　委員長　　　　　内　野　幸　喜　熊本県議会議長　坂　田　孝　志　様　　----------------------------------　　　　ライドシェアの導入に反対する意見書　　タクシーは、高齢者や障がい者等の交通弱者をはじめ国民にとって、通院や買い物など日常生活を送るために欠かせない公共交通機関である。また、時間の制約もなく、移動の自由度が高いため、地域住民のみならず、観光客等にとっても利便性の高い交通手段であり、地域の経済活動を支える重要な役割を担っている。さらに、妊婦支援や子育て支援のタクシー、交通手段がない交通空白地域等において自治体と連携した乗合タクシーを運行する等、地域公共交通としてのタクシーの存在価値はますます高まっている。　　一方、昨今のスマートフォンの普及やシェアリングエコノミーの進展に伴い、自動車配車アプリを利用して自家用車により有償運送を行ういわゆる「ライドシェア」が諸外国で急速に拡大しており、我が国でも民間団体によりライドシェア導入に向けた法整備を提案する動きがあるとともに、政府の規制改革推進会議等においても議論がなされている。　　このライドシェアは、我が国では道路運送法で認められていない行為であり、国会審議においても、運行管理や車両整備等において責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提とするため、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題がある、と指摘されている。また、都市部においては外国人観光客向けの無許可の有償運送が行われる事案が発生するなど問題が顕在化している。　　国民生活を支える公共交通においては、法令順守は言うまでもなく、利用者の安全・安心が確保されることを第一として、輸送サービスの確保や質の向上が図られる必要がある。　　よって、国におかれては、下記の事項について適切な措置が講じられるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　記　１　安全の確保や利用者保護等の観点から問題があるライドシェアの導入は行わないこと。　２　地域公共交通の重要な役割を担うタクシー事業者が、地域の実情に応じてきめ細やかに対応し、輸送サービス向上のため積極的に取り組むことができるよう、改正タクシー特措法によるタクシー事業の適正化・活性化を推進するための諸施策を講ずること。　３　道路運送法の特例として限定的に実施されている自家用有償旅客運送については、過疎地域等の住民や交通弱者などの交通手段の確保という趣旨に鑑み、その取扱いを堅持すること。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　　平成　年　月　日　　　　　　　熊本県議会議長　坂　田　孝　志　衆議院議長　大　島　理　森　様　参議院議長　伊　達　忠　一　様　内閣総理大臣　安　倍　晋　三　様　総務大臣　石　田　真　敏　様　国土交通大臣　石　井　啓　一　様　内閣官房長官　菅　　　義　偉　様　内閣府特命担当大臣　　　　　　　　　　　片　山　さつき　様　（規制改革）　　――――――――――――――――― ○議長（坂田孝志君）　お諮りいたします。　ただいま議題といたしました議案に対する提出者の説明は省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂田孝志君）　御異議なしと認めます。よって、議案に対する提出者の説明は省略することに決定いたしました。　これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。　次に、討論に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、討論なしと認めます。　これより、委員会提出議案第１号及び第２号を一括して採決いたします。　原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂田孝志君）　御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第１号外１件は、原案のとおり可決いたしました。　　　　――――――○――――――　永年勤続議員に対する熊本県議会からの表彰並びに知事の感謝状贈呈 ○議長（坂田孝志君）　次に、熊本県議会永年勤続議員に対する熊本県議会の表彰を行います。　なお、知事蒲島郁夫君から、被表彰議員に対し、感謝状を贈呈したい旨の申し出があっておりますので、あわせてこれを行います。　被表彰議員は、　40年勤続議員　　　山　本　秀　久　君　20年勤続議員　　藤　川　隆　夫　君　　松　田　三　郎　君　　鎌　田　　　聡　君以上４人であります。　被表彰者の諸君は演壇の前に出ていただきます。　　〔被表彰者演壇前に出る〕 ○議長（坂田孝志君）　　　　表　　彰　　状　　　　　　　　　　　　山　本　秀　久　様　あなたは本県議会議員として40年以上にわたり県民の負託に応え地方自治発展のため多大の貢献をされました　ここにその功績をたたえ表彰します　　　平成31年３月15日　　　　　　　　　　　　　熊　本　県　議　会どうもお疲れでございました。　　〔表彰状及び記念品贈呈〕　　〔拍手〕　　---------------------------------- ○議長（坂田孝志君）　　　　表　　彰　　状　　　　　　　　　　　　藤　川　隆　夫　様　あなたは本県議会議員として20年以上にわたり県民の負託に応え地方自治発展のため多大の貢献をされました　ここにその功績をたたえ表彰します　　　平成31年３月15日　　　　　　　　　　　　　熊　本　県　議　会　おめでとうございます。　　〔表彰状及び記念品贈呈〕　　〔拍手〕　　---------------------------------- ○議長（坂田孝志君）　　　　表　　彰　　状　　　　　　　　　　　　松　田　三　郎　様　以下同文でございますので、割愛させていただきます。　おめでとうございます。　　〔表彰状及び記念品贈呈〕　　〔拍手〕　　---------------------------------- ○議長（坂田孝志君）　　　　表　　彰　　状　　　　　　　　　　　　鎌　田　　　聡　様　以下同文でございますので、割愛させていただきます。　おめでとうございます。　　〔表彰状及び記念品贈呈〕　　〔拍手〕　　---------------------------------- ◎知事（蒲島郁夫君）　　　　感　　謝　　状　　　　　　　　　　　　山　本　秀　久　様　あなたは40年以上にわたり熊本県議会議員として県民の負託にこたえよく県勢の発展に寄与されました　その功績はまことに大でありますのでここに深く感謝の意を表します　　　平成31年３月15日　　　　　　　　　熊本県知事　蒲　島　郁　夫　おめでとうございます。ありがとうございます。　　〔感謝状贈呈〕　　〔拍手〕　　---------------------------------- ◎知事（蒲島郁夫君）　　　　感　　謝　　状　　　　　　　　　　　　藤　川　隆　夫　様　あなたは20年以上にわたり熊本県議会議員として県民の負託にこたえよく県勢の発展に寄与されました　その功績はまことに大でありますのでここに深く感謝の意を表します　　　平成31年３月15日　　　　　　　　　熊本県知事　蒲　島　郁　夫　ありがとうございました。　　〔感謝状贈呈〕　　〔拍手〕　　---------------------------------- ◎知事（蒲島郁夫君）　　　　感　　謝　　状　　　　　　　　　　　　松　田　三　郎　様　あなたは20年以上にわたり熊本県議会議員として県民の負託にこたえよく県勢の発展に寄与されました　その功績はまことに大でありますのでここに深く感謝の意を表します　　　平成31年３月15日　　　　　　　　　熊本県知事　蒲　島　郁　夫　ありがとうございました。　　〔感謝状贈呈〕　　〔拍手〕　　---------------------------------- ◎知事（蒲島郁夫君）　　　　感　　謝　　状　　　　　　　　　　　　鎌　田　　　聡　様　あなたは20年以上にわたり熊本県議会議員として県民の負託にこたえよく県勢の発展に寄与されました　その功績はまことに大でありますのでここに深く感謝の意を表します　　　平成31年３月15日　　　　　　　　　熊本県知事　蒲　島　郁　夫　ありがとうございました。　　〔感謝状贈呈〕　　〔拍手〕　　　　――――――○―――――― ○議長（坂田孝志君）　以上で本日の日程及び会期日程の全部を終了いたしました。　これをもって平成31年２月熊本県議会定例会を閉会いたします。　　午前11時43分閉会　　　　――――――○―――――― ○議長（坂田孝志君）　本議会の閉会に当たりまして、議長として一言御挨拶を申し上げます。　平成最後となりました２月定例会も、滞りなく、全日程を終了することができました。これもひとえに、議員各位並びに蒲島知事を初めとする執行部の皆様方の御理解と御協力のたまものであり、森副議長ともども、心から感謝を申し上げます。　本定例会では、４カ年戦略の総仕上げとしての創造的復興や国際スポーツ大会開催などの取り組みを進めるための平成31年度当初予算並びに国土強靭化や防災・減災、ＴＰＰ対策など、国の第２次補正予算に対応した平成30年度補正予算を可決したほか、ＴＰＰ11等の貿易協定交渉への対応など、３件の意見書を採択し、また、議員提案による熊本県五木村振興推進条例の一部を改正する条例を議決するなど、積極的な政策提案や意見交換がなされ、闊達な議論を行うことができました。　質疑におきましては、熊本地震からの復旧、復興に向けた取り組みのほか、国際スポーツ大会に関する取り組みや熊本空港への交通アクセスの充実、農林水産業の振興など、県政の重要課題について、しっかりと議論を深め、各種施策の推進につなげることができたものと考えております。　県執行部におかれましては、本会議や各委員会における議論、県民の意見等を踏まえて、関係機関との連携を十分に図りながら、関係施策を適時適切に推進し、期待される成果を上げられるよう切望するものであります。　新しい元号が始まる本年は、２つの国際スポーツ大会が開催されるなど、本県の飛躍にとって極めて重要な年となります。　県民から負託を受けております我々県議会としましても、地方自治における二元代表制の一翼を担う責任のもとに、行政の監視機能や政策提案機能の強化を図り、県民生活向上のため、精いっぱい取り組んでいかなければならないと考えております。　ところで、いよいよ統一地方選挙が間近に迫り、私ども県議会議員も、任期満了を迎えることとなります。先輩・同僚議員の中には、今期限りで御勇退になり後進に道を譲られる先生方がおられます。これまで、県勢発展のために、大変な御尽力をいただきましたことに対しまして、深く敬意を表する次第であります。　惜別の情は尽きませんが、これからもますます御健勝で、県政に対して変わらぬ御指導、御鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。　一方、引き続き、県政での活躍を期して、次期選挙に出馬されます議員各位におかれましても、ますますの御奮闘をいただきまして、再びこの議場で口角泡を飛ばす議論を交えることを心から期待しております。　また、御出席の幹部職員の中からも、何人かの皆様が３月をもって退職されますが、長年にわたり、本県発展のため、献身的に職務に取り組んでいただきましたことに対しまして、深く敬意を表し、心から感謝申し上げます。　最後になりましたが、昨年３月に議長に就任して以来、森副議長を初め議員各位並びに蒲島知事を初め執行部の皆様方の御協力により、円滑な議事運営を行うことができましたことを、ここに重ねて感謝申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。　この１年間、大変お世話になりました。まことにありがとうございました。（拍手）　　午前11時47分...